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コインランドリー投資とは

近年、多くの家庭に洗濯機が普及していますが、実はコインランドリーの需要は拡大傾向にあります。これは、生活環境の変化や家事負担の軽減ニーズなどがあるためです。

コインランドリー投資の基本的な仕組み

コインランドリー投資は、洗濯機や乾燥機を備え付けた店舗を用意し、利用者が支払う利用料金によって収益を得るビジネスモデルです。いわば「店舗型の自動販売機ビジネス」のようなイメージと言われることもあります。オーナーは店舗と設備を整え、故障対応や清掃・管理を行いながら、利用料金を回収していきます。

コインランドリーの場合、パターンは主に「個人経営(独立開業)」と「フランチャイズ契約(チェーンに加盟)」の2つです。個人経営は、開業資金や運営ノウハウの習得をすべて自力で行う分、自由度が高い点が特徴です。一方、フランチャイズの場合は、ロイヤリティや制約はあるものの、本部のブランド力やサポートを受けながら経営できる利点があります。

なぜ需要が増えているのか

家庭に洗濯機があっても、下記のような事情からコインランドリーの利用が増えています。

  • 共働き世帯や単身世帯の増加

    家事や育児にかけられる時間が限られ、短時間で大量の洗濯を済ませたいというニーズが強まっています。

  • タワーマンションや防犯上の問題

    ベランダに洗濯物を干せない物件や、深夜に洗濯をするのが難しい環境などが増え、コインランドリーの需要が拡大しています。

  • 大物洗い・布団洗いニーズ

    布団やカーテンなどは家庭用洗濯機では洗いにくく、コインランドリーの大型乾燥機を利用すれば効率よく処理できる点が魅力です。

  • 店舗の清潔感向上・デザイン性の高まり

    昔のコインランドリーにあった「暗い」「不衛生」といったイメージが払拭され、おしゃれで安心感のある空間へと進化していることも利用者拡大の要因です。

税制面でのメリット

コインランドリーは「設備投資型の事業」に分類されるため、減価償却や税制優遇制度を活用しやすいとされています。特に、中小企業等経営強化税制による即時償却や固定資産税の軽減措置を使えば、大きな節税効果が得られるケースもあります。収入面だけでなく、税制面の魅力が投資家に注目される理由です。

また、コインランドリー用の土地を所有していると、アパートなどの不動産投資に比べて相続税評価額を大きく減らせるケースもあります。景気に左右されにくく、長期的な安定収入と合わせて節税効果も狙える点が魅力です。

緻密な計画がカギを握る

コインランドリー投資は、共働き世帯や大物洗いニーズの増加に伴い、時短・効率化のニーズを取り込みつつ拡大してきた事業です。初期投資や店舗管理の方法によって収益性が大きく左右されるため、単なる「洗濯機を並べておくだけ」で終わらない緻密な計画が求められます。税制優遇や投資リスクの相対的な低さを活用し、長期的な事業として位置付ける投資家が増えています。

コインランドリー投資のメリットとデメリット

コインランドリー投資には長期安定収入や人件費削減などの魅力がありますが、一方で初期コストや競合との差別化といった課題もあります。

メリット

  1. 無人運営で人件費を抑えられる

    コインランドリーはセルフサービスが基本です。スタッフを常駐させなくても成り立つため、他の飲食業や小売店と比べると人件費が大幅に抑えられます。店舗清掃や集金作業などの業務は必要ですが、それらはオーナー自身で対応したり、外注しても比較的安価なコストで済ませられます。

  2. 安定した長期収入が見込める

    洗濯は日常生活に欠かせない行為であり、不景気や経済状況の変化で大きく需要が落ちにくい傾向があります。立地やサービス内容が適切ならば、共働き世帯やシニア、単身世帯を中心に常連を獲得しやすく、長期的に安定した収益が期待できます。

  3. 税制優遇による節税効果

    コインランドリーの設備投資は、固定資産税の軽減や減価償却による法人税・所得税の優遇を受けやすいです。特に「中小企業経営強化税制」を利用すれば、設備にかかった資金の即時償却も可能で、他の投資にはない大きな節税メリットを享受できます。

  4. 空室リスクが少ない

    不動産投資と違い、コインランドリーに「空室」はありません。もちろん全く利用客がいない可能性をゼロにはできませんが、一度リピーターを確保すれば、急に収入がゼロになるケースは考えにくいです。安定感が高い点は投資家にとって大きな魅力です。

デメリット

  1. 初期投資と店舗維持コストが高額

    洗濯機・乾燥機の導入費や内装・設備工事、水道光熱費の準備など、開業時には大きな初期費用が必要です。店舗規模によって数千万円規模の投資になることも珍しくありません。銀行融資や日本政策金融公庫などを利用するケースも多いため、資金計画が甘いと経営に支障をきたします。

  2. リピーター獲得までに時間がかかる

    オープンしてから、周辺住民に店舗を知ってもらい継続利用してもらうまでには時間がかかります。数カ月から1年ほどは大きな利益が出にくく、赤字になる可能性もあるため、長期視野での運営が求められます。

  3. 差別化が難しい

    基本的な洗濯・乾燥サービスだけでは他店と大きな違いを打ち出せません。フランチャイズ契約の場合はブランド統一のため自由度が少ないケースもあります。価格や店内の清潔感、サービス追加などで工夫を凝らさないと、競合店に埋もれてしまうリスクがあります。

  4. 立地を誤ると大きな損失が出る

    コインランドリーは立地選びが経営の要です。周辺人口やターゲット層、車通りや駐車場の有無などを誤れば、十分な収益が確保できず初期投資の回収に苦しむことになります。事前の市場調査を丁寧に行わないと失敗しやすいビジネスモデルといえます。

メリットだけを見ずリスクも考えるべき

コインランドリー投資は「無人運営で手間を抑えられる」「税制優遇で節税も期待できる」という一方、「開業費用が高い」「競合との違いを出しにくい」などの面も抱えています。メリットとデメリットを正しく把握し、資金・立地・運営計画をしっかりと固めることで、長期にわたって安定した収益を得る可能性が高まります。

初期費用と利回り、収益性の考え方

コインランドリー投資を始めるうえでは、どの程度の資金を用意すべきか、投資した金額がどれくらいで回収できるのか、といったお金まわりの情報が重要です。

初期費用の目安

コインランドリー開業に必要な費用は、大きく分けて以下のとおりです。

  • 店舗の建設・契約費用

    更地から建物を建てる場合、20坪で1,600万円前後かかることが多いです。

    既存のテナントを借りる場合は保証金や仲介手数料が必要です。

  • 設備導入費

    洗濯機や乾燥機の購入費(新品なら小型店でも1,000万~1,500万円前後)

    両替機やスニーカーランドリーなど付帯設備

  • 内装・外装工事費

    電気工事、給排水工事、ダクト工事、看板・照明の設置費用

    店舗のサイズやデザインによっては700万~1,500万円程度になることも

利回りの目安

コインランドリー投資の年間利回りは8~12%程度といわれます。株式投資や投資信託よりもやや高めのリターンが見込める一方、フランチャイズロイヤリティや立地条件によっては利回りが低下するケースもあります。

利用客が安定して増えれば15%以上に達する可能性もある一方、開業直後に想定ほど売り上げが伸びず、実際の利回りが5~6%程度にとどまってしまう例もあります。現実的には複数のパターンでシミュレーションを行うのが望ましいです。

投資回収までの期間

初期投資を回収するまでにかかる年数は、7~10年という事例が多いです。うまく集客できれば7年程度でペイできる場合もありますが、開業から1~2年は赤字になることも珍しくありません。資金繰りに余裕を持たせ、リピーターが定着する数年間を耐えられる計画が鍵です。

特に開業当初は店舗の認知度が低いため、積極的な宣伝や地元への周知活動が重要です。定期的に洗濯機や乾燥機のメンテナンスを行い、壊れたまま放置するような事態を避けることでリピーターを確保しやすくなります。

融資・補助制度の活用

資金が不足する場合は、日本政策金融公庫や地方銀行からの融資を検討することが多いです。フランチャイズ契約では本部が金融機関と提携している場合もあり、比較的スムーズに資金調達できるケースもあります。

また、中小企業等経営強化法による固定資産税の軽減や、中小企業経営強化税制の即時償却制度など、活用できる優遇措置も多いため、事前に情報収集しておくと投資リスクを下げやすいです。

「始め方」だけでなく「続け方」にも要注意

コインランドリー投資は、数百万円規模の小資金投下ではなく、少なくとも2,000万円以上のまとまった初期費用は必要になるでしょう。利回りは高めに見込める反面、開業直後の収益が不安定になりやすいこと、設備メンテナンス費などを見落とさないことが大切です。

リスクや失敗事例とその対策

コインランドリー投資には初期費用の大きさや立地への依存度、差別化の難しさなどリスク要因があります。

ありがちな失敗要因

  1. 立地調査の不足

    コインランドリーの商圏は半径2km程度といわれます。周辺に単身世帯や共働き世帯がどのくらいいるか、車社会なのか、駐車場が確保できるかを調べずに開店してしまうと、需要が見込めず赤字が続く恐れがあります。自己所有地に固執せず、立地が適していなければ別の場所を選ぶ勇気も必要です。

  2. 資金繰り計画が甘い

    開業1~2年は、宣伝不足や認知度の低さから売り上げが伸び悩むことが多いです。その間の赤字を補填できる運転資金や返済計画を用意していないと、早々に資金ショートに陥ってしまいます。赤字期間を耐えられるだけの融資枠と返済スケジュールを組むことが重要です。

  3. 清掃・メンテナンスの怠り

    無人運営を逆手に取って放置状態にすると、店内が汚れたり機器が故障したりしてお客が離れてしまいます。「洗濯物を扱う場所なのに不衛生」と思われれば、悪い評判が広まりやすく売り上げが急落する可能性もあります。定期的な清掃やメンテナンスの体制づくりを怠らないようにしましょう。

  4. 競合との差別化ができない

    コインランドリーサービス自体はどこも大きく変わりません。後から大手チェーンが出店してきて、高性能の機器や割安な料金で勝負された場合、自店舗を利用する理由がなくなります。価格競争に巻き込まれないよう、差別化や付加価値の提供が大切です。

  5. フランチャイズ選びや契約内容の不一致

    フランチャイズに加盟すると、ブランド力やノウハウを得られる半面、ロイヤリティや自由度の制限が発生します。しっかりとサポートしてもらえると思っていたのに実態は異なり、費用ばかりかさむ例もあります。事前に契約書やサポート内容をよく確認しましょう。

他にもある落とし穴

  • 天候に左右される

    雨の日が続けば乾燥機利用が増えますが、晴天が長く続くと利用客が減少しやすいです。季節変動を見越した経営が求められます。

  • 不審者や長時間居座り対策

    無人ゆえ、夜間や休日に店内でトラブルが起きる可能性があります。防犯カメラを設置するなど安全面の設備投資も必須です。

  • 大きな内装工事費のかけすぎ

    オシャレにしようと内外装工事にお金をかけすぎると投資回収が遅れる恐れがあります。大事なのは清潔感と利便性であり、過剰な演出は不要なことが多いです。

リスクへの対策

  • 徹底した需要調査と立地選定

    商圏内の世帯数やターゲット層を調べ、駐車場や大通りからの視認性も考慮しましょう。自己所有地に適性がなければ、条件に合う土地・テナントを探すことが得策です。

  • 資金計画を厳しく試算する

    開業半年~1年は赤字でも運営を維持できるよう、十分な運転資金を確保します。融資条件や金利、返済期間を複数シミュレーションし、安全マージンを取ることがポイントです。

  • 清掃メンテナンスの仕組み作り

    定期清掃や機器点検をどうするかを開業前に決めます。オーナー自ら行うか、清掃業者に外注するか、スタッフを週数回だけ雇うかなど、実情に合った体制を敷きましょう。

  • 差別化戦略の導入

    座り心地の良い椅子、無料Wi-Fi、キッズスペース、大型機器や靴専用洗濯機などを設置し、ターゲット層に適したサービスを提供します。顧客にとっての利便性が高いほどリピーター獲得につながります。

  • フランチャイズ本部の比較検討

    本部の実績やサポート範囲、契約内容をしっかり確認します。複数社の条件を比較検討し、地域ニーズに合ったフランチャイズに加盟することが失敗回避に繋がります。

コインランドリーは置くだけでは成功しない

コインランドリー投資は立地次第では大きな成功を収めやすい半面、誤った判断や準備不足が重なると深刻な赤字経営に陥るリスクもあります。地道なリサーチと差別化、日々のメンテナンスが重要な鍵です。

成功のポイント

コインランドリー投資を成功させるための重要なポイントを事前に整理し、どのように運営していくのが理想的かを考えましょう。

成功のポイント

  1. 需要のある立地を選ぶ

    コインランドリーの利用層である共働きファミリーや単身世帯、シニアなどが多いエリアを狙いましょう。交通量の多い道路沿い、駐車場の確保、周辺に競合店が少ないかどうかを入念に調査します。

  2. 清潔で安全な店舗作り

    防犯カメラを設置し、定期的に清掃を行い、利用者が一人でも安心して使える環境を整えます。店内が汚れていたりトラブルが放置されていると悪い印象が強まり、顧客離れを招きやすくなります。

  3. サービス内容の差別化

    周辺の需要に合わせた機器構成や付加サービスを導入します。布団洗い対応の大型機、ペット用品・スニーカー専用洗濯機、Wi-Fiスポット、カフェスペースなど、地域特性や利用者層を意識して付加価値を高めましょう。

  4. 資金計画と長期視点

    開業直後は赤字になる期間を想定し、数年かけてリピーターを増やす長期ビジョンが求められます。融資や補助金を活用する際も、返済計画を無理なく組むことが大切です。7~10年かけて初期投資を回収する想定で、ゆとりを持ちましょう。

  5. 経営方式の選択

    フランチャイズを選ぶか個人経営にするかは、資金力とノウハウ、ブランド力の必要性によります。フランチャイズ本部のサポートやロイヤリティ、加盟金のシステムを比較し、自分のスタイルに合った経営方式を選びましょう。

投資として生かす方法

  • 節税目的での投資

    別事業で利益が大きい場合や高所得者の場合、コインランドリー設備の即時償却などを活用して税金負担を下げつつ収益獲得を目指す手法は有効です。

  • 遊休地や空きテナントの活用

    保有する土地や建物がある場合は、単に放置するよりコインランドリーを開業して収益源とするほうが得策なケースがあります。ただし、立地の需要調査は欠かせません。

  • 副業・新規事業としての参入

    人員を常駐させなくても運営しやすいため、本業を持ちながらの副業や企業の新規事業として検討する企業も増えています。

知識と準備で堅実かつ賢い選択肢になる

コインランドリー投資は、立地選びと店舗運営の工夫次第で長期安定収入と高めの利回りを狙えるビジネスモデルです。初期費用こそ大きいですが、無人運営による人件費の低さ、洗濯という必需性の高い需要、税制優遇など、多くの魅力があります。

一方、競合店との差別化や開店当初の赤字期間を耐え抜く資金力、定期清掃やメンテナンスなどを考慮しないと、思わぬ形で失敗に陥るリスクもあります。総合的な市場調査と資金計画、そして継続的な改善が重要です。

THREE SELECTIONS

独自路線で戦えるコインランドリー経営の
戦略に
優れた
フランチャイズ本部3選

コインランドリー店舗の中でも、独自路線で集客に
強い特徴を持つ店舗を
展開する3つのFC本部を
紹介します。
各FC本部の「勝てる戦略」にご注目ください。
費用を抑えた低コストプラン
省スペース」で
差別化

フトン巻きのジロー

フトン巻きのコジロー店舗イメージ
※「フトン巻きのジロー」提供画像
特徴
  • マンションの駐車場1台分に
    設置可能な
    コンパクトデザイン
  • 初期投資1,200万円から出店できる
    低コストプラン
  • 土地活用や副業ビジネスにも
    対応可能
初期
投資額
1,200万円~
年間見込
利益額
約215万円
想定
利回り
約4~18%
投資回収
目安
5年~
参照元:フトン巻きのジロー公式HP(https://futonmaki.jp/fc)※4年後の収支モデル
一級建築士が手がける
おしゃれな空間」で
差別化

OKULAB

OKULABのイメージ画像
※引用元:OKULAB公式HP(https://fc.okulab.co.jp/)
特徴
  • カフェの併設によって
    待ち時間を有効活用できる
  • ファミリーや女性層も
    アクセスしやすい店舗
  • 一級建築士が在籍し、
    プロの目線のデザイン
初期
投資額
2,650〜4,500万円
年間見込
利益額
約400万円
想定
利回り
約10~14%
投資回収
目安
6年~
参照元:OKULAB公式HP(https://okulab.co.jp/services/fc/
大型商業施設に併設
立地」で
差別化

ジーアイビー

ジーアイビーのイメージ画像
※引用元:GIB公式HP(https://fc-web.jp/shutten/)
特徴
  • スーパーやホームセンターなどの
    商業施設に特化
  • 顧客が買い物を楽しみながら
    洗濯をすることが可能
  • コインランドリーの存在を
    覚えてもらいやすい
初期
投資額
5,170万円
年間見込
利益額
約375万円
想定
利回り
約8%
投資回収
目安
13年~
参照元:ジーアイビー公式HP(https://fc-web.jp/owner/simulation/

【選定条件】
2024年4月3日時点、「コインランドリー フランチャイズ」「コインランドリー FC」と検索した際に公式HPが表示されたコインランドリーのフランチャイズ本部25社
を全て調査。 そのうち、全国に店舗があり、物件・土地探しサポートから対応している7社の中から、独自の経営戦略を持つ3社を選定。
・フトン巻きのジロー:小額投資・狭小地出店を叶えるコンパクトなコインランドリー事業を行っていることから、独自の戦略で他と差別化ができるフランチャイズであると判断。
・OKULAB:一級建築士を含めた専属チームを作り店舗デザインに注力していることから、独自の戦略で他と差別化ができるフランチャイズであると判断。
・ジーアイビー:商業施設への出店に特化していることから、独自の戦略で他と差別化ができるフランチャイズであると判断。

※フトン巻きのジローについて:4年後の収支モデル。年間コストには光熱費、賃料、ロイヤリティ、償却資産税、ネット販促費用、その他固定費を含みます。売上や利益はあくまで目安であり、その効果を保証するものではありません。
※OKULABについて:3年目の収支を想定したモデルケース。売上を保証するものではありません。年間コストには光熱費、賃料、運営管理費、売却資産税、販促費用、その他固定費を含みます。FC保証金を除きます。

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