引用元:WASHハウス公式HP(https://corporate.wash-house.jp/)
売上があがる場所・物件への出店を徹底している、WASHハウスのコインランドリー経営戦略と特徴についてご紹介します。
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WASHハウスのコインランドリー事業は、いかに集客力の高いエリアに出店するか、売上があがる物件かどうかを重視。遊休地活用といったサイドビジネス的な考えではなく、投資に近いポジショニングとなっているのがWASHハウスの大きな特徴です。そのため、出店予定地に関する事前調査に注力。これまでに蓄積したノウハウとデータを活用し、収益の出せる場所での出店にこだわっています。
収益については、既存店舗の売り上げ・利益をベースに、毎年積み上げていくストック型の収益構造であることが特徴。毎月・毎年の売り上げを0から積み上げるフロー型と比べると収益の安定化を図りやすく、増収増益基調をキープすることもさほど困難ではないとのことです。こうしたこだわりにより、売上不振が原因で撤退した店舗が少ないということが強みです。
なお、当サイトでは、コインランドリーの中でも集客に強い特徴をもつフランチャイズ本部3選を紹介しています。併せてフランチャイズ本部選びの参考にしてください。
WASHハウスでは、自社開発のオリジナル機械・システムを使用することで、利用者のさまざまなニーズに応えています。標準的店舗には、布団丸洗いが可能な大型洗濯機(最大22㎏)・乾燥機(最大25㎏)を設置。無料で使えるシミ抜き用の機器や、靴を洗えるスニーカーランドリーなども導入しています。
さらに、遠隔操作で本社からランドリー機器をコントロールできるIoT型ランドリー機器を導入するなどで、無人店舗でありながら有人店舗のようなサービスを提供。利用者が安心して使えるシステムを構築しています。
コインランドリーの運営について、FC本部とオーナーが対立するというのは少なくない話です。売上が悪くなるとオーナーは「本部の仕組みが良くない」、本部は「教育が良くない」などとお互いに責任をなすりつけ、最悪の場合は訴訟に発展することもあるようです。
こういった問題に対し、WASHハウスでは全店舗一括管理運営方式を採用。このシステムでは、「24時間365日対応のコールセンター」「WEBカメラと遠隔コントロールによる即時サポート」「毎日の点検」「清掃業務」「洗剤補充」「メンテナンス巡回」「広告活動」といった店舗運営・管理のほとんどを本部が提供。オーナー側の負担を、実質0にする取り組みを行っています。
コインランドリーのFC加盟は遊休地を所有する土地オーナーを対象としているケースが多く見られますが、WASHハウスでは土地を保有していなくてもFC加盟することができる方式。実際、多くのFC加盟者は、同社から土地を借りて出店しているそうです。
WASHハウスは、日本国内はもちろん、世界展開を見据えた布石も打っているとのこと。2009年には監視カメラと遠隔操作によるコインランドリー管理システムの特許を韓国と中国で取得。またアメリカ進出も視野に入れているとしています。
WASHハウスがFC展開している店舗は2022年6月30日時点で623店舗。宮﨑県宮崎市を本拠としているだけあり、九州エリアの店舗数が多く、関東、中部、関西、中四国エリアもカバー。北海道・東北エリアは比較的店舗が少なく、狙い目と言えるかもしれません。
公式HPに情報が見当たりませんでした。
所在地 | 宮崎県宮崎市新栄町86-1 |
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電話番号 | 0985-24-0000 |
屋号・運営会社名 | WASHハウス(WASHハウス株式会社) |
公式HPのURL | https://corporate.wash-house.jp/ |
初期 投資額 |
1,200万円~ |
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年間見込 利益額 |
約215万円 |
想定 利回り |
約4~18% |
投資回収 目安 |
5年~ |
初期 投資額 |
2,650〜4,500万円 |
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年間見込 利益額 |
約400万円 |
想定 利回り |
約10~14% |
投資回収 目安 |
6年~ |
初期 投資額 |
5,170万円 |
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年間見込 利益額 |
約375万円 |
想定 利回り |
約8% |
投資回収 目安 |
13年~ |
【選定条件】
2024年4月3日時点、「コインランドリー フランチャイズ」「コインランドリー FC」と検索した際に公式HPが表示されたコインランドリーのフランチャイズ本部25社
を全て調査。 そのうち、全国に店舗があり、物件・土地探しサポートから対応している7社の中から、独自の経営戦略を持つ3社を選定。
・フトン巻きのジロー:小額投資・狭小地出店を叶えるコンパクトなコインランドリー事業を行っていることから、独自の戦略で他と差別化ができるフランチャイズであると判断。
・OKULAB:一級建築士を含めた専属チームを作り店舗デザインに注力していることから、独自の戦略で他と差別化ができるフランチャイズであると判断。
・ジーアイビー:商業施設への出店に特化していることから、独自の戦略で他と差別化ができるフランチャイズであると判断。
※フトン巻きのジローについて:4年後の収支モデル。年間コストには光熱費、賃料、ロイヤリティ、償却資産税、ネット販促費用、その他固定費を含みます。売上や利益はあくまで目安であり、その効果を保証するものではありません。
※OKULABについて:3年目の収支を想定したモデルケース。売上を保証するものではありません。年間コストには光熱費、賃料、運営管理費、売却資産税、販促費用、その他固定費を含みます。FC保証金を除きます。