コインランドリーの出店形態は大きく「テナント型」と「独立型」に分かれます。テナント型は商業施設内や空きテナントを活用し初期建築費用を抑えられる一方、内装や設備のリノベーションが必要となります。独立型は一から建物を建設し、減価償却による節税効果が期待できる反面、土地や建物取得費用、機器導入費など初期投資が大きくなります。
テナント型は既存物件を利用するため、建物新築にかかる多額の費用を削減できる点が魅力です。商業施設内の空きスペースを活用すれば、集客力の高い立地で経営をスタートでき、利用者は洗濯完了までの待ち時間にショッピングを楽しむことができます。立地の魅力を活かせば、初期段階から集客に苦労しにくい点も大きなメリットになります。
テナント型では元々の内装状況に合わせて水回りや電気工事、床の防水処理を行う必要があり、築年数の古い物件では大規模なリノベーションが発生しがちです。清潔感や明るさを演出することがリピーター獲得の鍵となるため、内装費用が当初想定より上振れするケースも少なくありません。
商業施設や駅近テナントは、周辺住民だけでなく観光客やショッピング客の流入を期待できるため業績が安定しやすい傾向にあります。また、隣接する飲食店やカフェと連携し、洗濯待ちの顧客に割引サービスを提供するといったクロスマーケティング施策も効果的です。
独立型は土地と建物を一から取得・建築する必要があるため初期投資が大きい一方、建物や設備を固定資産として計上し、減価償却費を活用した節税効果を得られます。経営が軌道に乗れば投資回収期間を短縮しやすい点は独立型ならではの強みです。
テナント取得費に加え、給排水や電気、ガスの引き込み工事から建物新築、洗濯機・乾燥機導入まで、一般的に数千万円規模の資金が必要になります。特に小規模店舗でも洗濯機と乾燥機を合計5台から10台導入すると初期投資は約690万円から1,500万円程度となります。
ロードサイドや郊外型物件で出店する場合、十分な駐車スペースを確保することが不可欠です。利用者が大量の洗濯物を車で運び入れやすい設計とし、雨天時でも車から店舗まで濡れずに移動できる導線を整備することで利便性を高めます。
テナント型は建築費用を抑えられる一方、内装リノベーション費用がかかるケースがあります。独立型では新築コストが先行するため資金回収には時間を要しますが、減価償却を活用できる点で節税メリットがあります。土地代と建物費を含めた投資回収計画を立案し、キャッシュフローを詳細に試算することが重要です。
テナント型は固定費を低めに抑えられるものの賃料が高めになりがちです。独立型は減価償却費などの非現金コストを含めた申告が可能で節税効果が期待できますが、光熱費や設備メンテナンス費用が負担となる場合があります。
商圏内の人口動態、共働き世帯の割合、マンション開発状況、競合店舗数などをGISデータや現地調査で詳細に把握し、テナント型・独立型のどちらが適合するかを判断しましょう。

| 初期 投資額 |
1,200万円~ |
|---|---|
| 年間見込 利益額 |
約215万円 |
| 想定 利回り |
約4~18% |
| 投資回収 目安 |
5年~ |

| 初期 投資額 |
2,650〜4,500万円 |
|---|---|
| 年間見込 利益額 |
約400万円 |
| 想定 利回り |
約10~14% |
| 投資回収 目安 |
6年~ |

| 初期 投資額 |
5,170万円 |
|---|---|
| 年間見込 利益額 |
約375万円 |
| 想定 利回り |
約8% |
| 投資回収 目安 |
13年~ |
【選定条件】
2024年4月3日時点、「コインランドリー フランチャイズ」「コインランドリー FC」と検索した際に公式HPが表示されたコインランドリーのフランチャイズ本部25社
を全て調査。 そのうち、全国に店舗があり、物件・土地探しサポートから対応している7社の中から、独自の経営戦略を持つ3社を選定。
・フトン巻きのジロー:小額投資・狭小地出店を叶えるコンパクトなコインランドリー事業を行っていることから、独自の戦略で他と差別化ができるフランチャイズであると判断。
・OKULAB:一級建築士を含めた専属チームを作り店舗デザインに注力していることから、独自の戦略で他と差別化ができるフランチャイズであると判断。
・ジーアイビー:商業施設への出店に特化していることから、独自の戦略で他と差別化ができるフランチャイズであると判断。
※フトン巻きのジローについて:4年後の収支モデル。年間コストには光熱費、賃料、ロイヤリティ、償却資産税、ネット販促費用、その他固定費を含みます。売上や利益はあくまで目安であり、その効果を保証するものではありません。
※OKULABについて:3年目の収支を想定したモデルケース。売上を保証するものではありません。年間コストには光熱費、賃料、運営管理費、売却資産税、販促費用、その他固定費を含みます。FC保証金を除きます。